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要綱

安全で美味しい島根の県産品認証制度実施要綱

(目的)
第1条 この要綱は、島根県内で生産される農林水産物について、「安全な農林水産物を生産する取り組みを消費者に伝え、消費者の安心と信頼を確保すること」、「品質の高さを消費者に広く訴え、認知度が向上することにより市場競 争力を高めること」及び「生産者の生産意欲や技術の一層の向上によって産地全体の水準を高めること」を目的として、高い安全性と品質の確保を基本に、県が定めた基準に従って生産し、出荷されることを県が認証する「安全で美味しい島根の県産品認証制度」(以下、「制度」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
  1. 農林水産物 農産物、畜産物、林産物又は水産物をいう。
  2. 認証農林水産物の生産に当たって、第4条に規定する認証に関する基準(以下、「認証基準」という。)及び第5条に規定する認証に関する要件(以下、「認証要件」という。)に適合した生産管理体制(システム)であることを知事が認め証明することをいう。
  3. 認証取得者前号の規定により認証を取得した生産者をいう。
(第三者委員会)
第3条 知事は、制度の公平性及び客観性を確保し、適正な運営を図るため、別に定めるところにより、安全で美味しい島根の県産品認証制度検証委員会(以下、「検証委員会」という。)及び安全で美味しい島根の県産品認証審査委員会(以下、「審査委員会」という。)を設置するものとする。
2 前項の検証委員会においては、制度に関する検証等を行うものとする。知事は、検証委員会の意見をもとに、認証制度を適正に運営するものとする。
3 第1項の審査委員会においては、認証基準の設定及び申請のあった認証の可否の審査を行うものとする。

(認証基準)
第4条 知事は、別に定めるところにより、次の各号に掲げる認証基準を設定するものとする。
  1. 安全性を確保する基準
     ア 生産工程管理基準
  2. 品質を確保する基準
     ア 安全強化基準
     イ 嗜好性基準
  3. 地域の独自性を確保する基準
     ア 地域特性基準
2 前項において、第6条に規定する団体用に次の認証基準を設定するものとする。
  1. 団体事務局が守るべき基準
    ア 団体事務局基準
3 知事は、前2項の認証基準を設定又は変更するときは、審査委員会の審査の結果に従うものとする。

(認証要件)
第5条 知事は、次の第1号から第3号のいずれかの要件に適合すると認めたときは、認証することができるものとする。
  ただし、次条に規定する団体においては、前条第2項の基準にも適合しなければならないものとする。
  1. 前条第1項第1号及び同項第2号アの基準に適合する場合
  2. 前条第1項第1号及び同項第2号イの基準に適合する場合
  3. 前2号のいずれかに適合し、かつ、前条第1項第3号の基準に適合する場合
(認証の申請者要件)
第6条 認証を申請することができる生産者は、次の要件に該当するものとする。
  1. 島根県内で農林水産物を生産する個人、若しくは個人が共同管理により生産を行う任意組織若しくは、法人又はそれらが組織する団体であること
  2. 前号における団体は、対象とする農林水産物に係る統一的な生産出荷基準を定め、当該基準の遵守を管理する事務局を有すること
(認証の申請)
第7条 認証を受けようとする生産者は、別に定めるところにより、知事に申請するものとする。

(認証の審査及び決定)
第8条 知事は、前条の規定による申請があったときは、別に定めるところにより、認証基準及び認証要件に従い、その申請内容及び当該農林水産物の生産出荷等の状況について審査し、認証の可否を決定するものとする。
2 知事は、前項の認証の可否については、審査委員会の審査の結果に従うものとする。

(認証の有効期間)
第9条 認証の有効期間は、前条第1項の認証を決定した日から4年間とする。
2 認証取得者が複数の品目の認証を取得した場合は、認証取得者の希望により、さきに認証を取得した品目と共通の認証有効期間とすることができるものとする。

(認証内容の変更届)
第10条 認証取得者は、認証申請した内容に変更が生じた場合は、別に定めるところにより、遅滞なく知事に届け出るものとする。

(認証の更新)
第11条 認証取得者は、9条に規定する有効期間満了後、引き続き認証を受けようとするときは、別に定めるところにより、認証期間の更新を受けることができるものとする。
2 前項の規定により更新を受ける認証の有効期間は、前条の規定による認証の満了する日から4年間とする。

(認証の表示)
第12条 認証取得者は、認証された農林水産物について、認証マークを使用することができるものとする。
2 認証マークは、認証された農林水産物以外に使用してはならないものとする。
ただし、認証された農林水産物を原材料として使用した加工品については、この限りでない。
3 認証マークの規格及び使用方法等については、別に定めるところによるものとする。

(残留農薬検査等)
第13条 知事は、認証された農産物又は林産物について、別に定めるところにより、残留農薬検査等を行うことができるものとする。
2 前項において、認証取得者は、当該検査に協力するものとする。

(実績報告)
第14条 認証取得者は、認証された農林水産物の出荷状況について別に定めるところにより、その実績を知事に報告するものとする。

(監査)
第15条 知事は、認証された農林水産物の生産出荷等の状況について、年1回、別に定めるところにより、認証基準適合の可否を監査するものとする。
2 ただし、2回目以降の監査または更新審査の結果、是正の必要がなく認証基準を満たす運営ができていることが確認された場合は、審査委員会の判断で次年度の監査を省略することができるものとする。
3 知事は、生産出荷等の状況について、必要があると認めるときは、別に定めるところにより、認証基準適合の可否を監査することができるものとする。
4 前3項において、知事は、改善の必要があると認めるときは、認証取得者に 対して必要な措置を講じるよう指示することができるものとする。

(認証の取り消し)
16条 知事は、認証取得者が次の各号のいずれかに該当する行為をした場合で、改善の見込みがないと認められる場合は認証を取り消すことができるものとする。
  1. 第12条の規定による認証の表示において不適正な行為をしたとき
  2. 第15条の規定による監査において不適正な行為をしたとき
  3. 第19条の規定による責務に反する行為をしたとき
  4. 虚偽の申請により認証を受けたとき
  5. その他制度の運用に重大な支障を来す行為、又は認証された農林水産物の信用を著しく損なう行為をしたとき
  6. 認証取得者から認証取り下げの届け出があったとき
2 知事は、認証の取り消しを行う場合は、前項第6号及び緊急を要する場合を除き、審査委員会の審査の結果に従うものとする。

(公表及び情報提供)
第17条 知事は、制度の概要、認証基準及び認証取得者等の情報について、県のホームページ等で公表するものとする。
2 認証取得者は、消費者や取引先に対して、「美味しまね認証」制度の周知に努めるとともに生産履歴や産品の特徴などについて情報提供を行うものとする。

(県の責務)
第18条 知事は、制度及び認証された農林水産物の周知を図り、適切な運用により信頼確保に努めるとともに、産地における生産者の認証の取得及び認証された農林水産物の生産出荷や円滑な流通に向けた取り組みを支援するものとする。
2 知事は、制度に関して得た個人情報について、制度以外の目的には使用しないものとする。

(認証取得者の責務)
第19条 認証取得者は、この要綱に定められた事項を遵守するとともに、知事が行う監査及び残留農薬検査等に誠実に対応するものとする。

(事故等の対応)
第20条 認証された農林水産物について、生産出荷、流通又は販売の過程において、品質等に関する事故等(以下、「事故等」という。)が発生した場合は、認証取得者がその責任を負うものとする。
2 前項の場合において、知事が第三者に対し損害賠償その他の負担をしたときは、認証取得者は、知事の求償に応ずるものとする。
3 事故等が発生した場合、知事は、認証取得者に対し適切な指導を行い、認証取得者は、誠意をもって必要な措置を講じるものとする。

(その他)
第21条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。

附則
 この要綱は、平成21年1月21日から施行する。
附則
 この要綱は、平成23年1月4日から施行する。
附則
 この要綱は、平成25年3月29日から施行する。
附則
 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。



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